助成金とは

助成金とは厚生労働省が企業に対して助成することにより雇用維持や従業員の能力開発を促進するもので、雇用保険の一部が財源になっています。
雇用保険に加入し、条件さえ満たせば必ず事業主に対して支給されるもので、
返済の必要がありません。
しかし、助成金についての積極的なアピールがされてないため多くの事業主は、その存在を知らないことが多いのも事実です。また、種類が多く、どれが受給できのか条件を調べるだけでもかなりの労力がかかり、書類の数も多く、申請にはある程度のコツが必要なのが現状です。



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@完全成功報酬制なので受給できなければ報酬はいただきません。
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このような方におすすめします

・創業間もない会社やこれから創業を計画されている方。
・新たな事業展開に必要な人材の採用を予定されている方。
・若年者、中高年、障害者などの採用を予定されている方。

助成金受給の条件

厚生労働省管轄の助成金の一般的な条件を以下に示します。
・雇用保険に加入していること。
・労働者名簿や賃金台帳、就業規則などが整備されていること。
・過去6ヶ月以内に会社都合で退職した従業員がいないこと。
     その他にも助成金の種類によって細かい条件があります。
     詳細は各助成金の受給条件をご覧下さい。

社会保険労務士に申請を依頼するメリット

・助成金は毎年変わります。企業に最適な助成金を提案致します。
・煩雑な申請業務から解放され、本業に専念できます。
・就業規則など申請に必要な書類の整備も併せて行います。

助成金の一例

現在、厚生労働省管轄の助成金は20種類以上ありますが、その中でも現在最も一般的な助成金を一例として紹介します。

■特定求職者雇用開発助成金
公共職業安定所または適正な運用を期すことができる職業紹介事業者の紹介により、高齢者、障害者等の就職が困難な者を雇用した事業主に対して賃金の一部が助成されます。

■試行雇用奨励金
35歳未満の若年者または45歳以上65歳未満の中高年齢者等を公共職業安定所の紹介により、試行的雇用を行った事業主に対し助成されます。

■中小企業定年引上げ等奨励金
雇用保険の被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により65歳以上への定年引上げや定年制度の廃止を実施した場合に助成されます。

■中小企業雇用安定化奨励金
中小企業が、契約社員、パートタイマーなど、期間を定めて雇用している従業員を正社員に転換する制度を新たに設け、実際に正社員への転換を実施した場合に助成されます。

■中小企業緊急雇用安定助成金
急激な景気の変動など経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、それにかかる手当、賃金の一部を助成します。

詳しくは↓↓厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」↓↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/