このようなお悩みはありませんか

何年も就業規則(社則)を見直していない。
規定を明文化しておらず社員からの問合せにその都度答えなければならない。
また、社員に対しての回答にバラつきがありクレームになることがある。
ダラダラ残業する社員が多い。ムダな残業代を削減したい。
  

       就業規則の作成、見直しをおすすめします

就業規則の3つのメリット

1.人件費の最適化
残業を所属長の許可制にすることによりムダな残業を抑制します。
年功型賃金制度を見直すことにより総額人件費の上昇を抑制します。

2.モチベーションアップ
成果主義賃金制度、社内表彰制度などにより社員のやる気を引き出します。
労働条件や規定が明確になるので社員が安心して働ける環境が作れます。
経営者の理念や経営方針を盛り込むことで会社の方向性が明確になります。

.リスク回避
労働条件や懲戒事由、服務規律などを明文化するため、労使トラブルが防止できます。
懲戒処分が発生した時にも就業規則にその事由を明示することで合法根拠となります。
社内ルールが明文化されるため、社員の問い合わせが減ります。

良い就業規則とは

例えば、あまりにもリスク回避のみに特化した就業規則を作ったとすると、従業員の立場からみると、規則に縛られる窮屈な会社になってしまい、逆にやる気を低下させることにもなりかねません。リスク回避と併せて、総額人件費は変えずに賃金の配分に成果給要素を盛り込むなど、「コスト」、「モチベーション」、「リスク」の3つのバランスが取れた就業規則を作ることが必要となります。

経営者ご自身が作成に関与されることをおすすめします

以上のようにバランスの取れた就業規則を作るには、優れた経営感覚が必要となってきます。また、経営者の意思が社員に伝わるものでなくてはなりません。それには経営者ご自身が就業規則作成に関与されることをお勧めします。しかしながら、経営者としてのご多忙だと思いますので、効率良く作成できるよう当事務所が最大限のアドバイス、バックアップをさせていただきます。

以下に就業規則の重要性や各項目について詳しく解説されたサイトがありますので、ご覧下さい。

わかりやすい中小企業と就業規則
愛知県産業労働部http://www.pref.aichi.jp/0000007060.html

業務の進め方

@現状分析(現状の規定および慣例などをヒヤリングします)
A原案リストアップ(項目を抽出します)
Bたたき台作成(就業規則としての形をつくります)
C意見聴取(従業員に対しての意見聴取を行います)
D完成、届出(労働基準監督署へ届出をします)
E従業員への周知(紙、CDROM、ネットワークなどを経て従業員へ周知します)


        相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

無料相談窓口 今すぐ下記よりご相談を
пF04-2990-8940
平日9:00〜19:00 担当:印牧(かなまき)

>>>無料相談フォームはこちらから