人事、労務に関することなら、かなまき社会保険労務士事務所におまかせ下さい。
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入間市新光300-159
TEL
04-2990-8940
9:00～19:00
月～金曜 |
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- 何年も就業規則（社則）を見直していない。
- 雛形就業規則や他社の就業規則をそのまま使っている。
- 規定を明文化しておらず社員からの問合せにその都度答えなければならない。
- また、社員に対しての回答にバラつきがありクレームになることがある。
- ダラダラ残業する社員が多い。ムダな残業代を削減したい。
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| １．人件費の最適化 |
 残業を許可制にするよう就業規則に規定します。
年功賃金を見直し成果給などを導入することにより総額人件費の上昇を抑制します。 |
| ２．モチベーションアップ |
成果給制度、社内表彰制度などにより社員のやる気を引き出します。
労働条件や規定が明確になるので社員が安心して働ける環境が作れます。
経営者の理念や経営方針を盛り込むことで会社の方向性が明確になります。 |
| ３．リスク回避 |
労働条件や懲戒事由、服務規律などを明文化するため、労使トラブルが防止できます。
懲戒処分が発生した時にも就業規則にその事由を明示することで合法根拠となります。
社内ルールが明文化されるため、社員の問い合わせが減ります。 |
| 就業規則のサンプル（いわゆる雛形）は労働局のホームページや書店などで簡単に入手できますが、それをそのまま使うことは大変危険です。 |
| 人件費アップ要素 |
雛形就業規則は労働基準法を遵守することのみを目的として作られているので、労働者（従業員）に対して法律を上回る有利な部分があります。
これが人件費アップにつながるのです。 |
| 法律上のリスク |
| 法律を上回る有利な部分があったとしても、それを就業規則として定めている以上、会社はそれを実施しなければ違法となります。会社の実力、実態と合っていない場合、大きなリスクとなります。 |
| 例えば、あまりにもリスク回避のみに特化した就業規則を作ったとすると、従業員の立場からみると、規則に縛られる窮屈な会社になってしまい、逆にやる気を低下させることにもなりかねません。リスク回避と併せて、総額人件費は変えずに賃金の配分に成果給要素を盛り込むなど、「コスト」、「モチベーション」、「リスク」の３つのバランスが取れた就業規則を作ることが必要となります。 |
| 以上のようにバランスの取れた就業規則を作るには、優れた経営感覚が必要となってきます。また、経営者の意思が社員に伝わるものでなくてはなりません。それには経営者ご自身が就業規則作成に関与されることをお勧めします。しかしながら、経営者としてのご多忙だと思いますので、効率良く作成できるよう当事務所が最大限のアドバイス、バックアップをさせていただきます。 |
①現状分析（現状の規定および慣例などをヒヤリングします）
②原案リストアップ（項目を抽出します）
③たたき台作成（就業規則としての形をつくります）
④意見聴取（従業員に対しての意見聴取を行います）
⑤完成、届出（労働基準監督署へ届出をします）
⑥従業員への周知（紙、ＣＤＲＯＭ、ネットワークなどを経て従業員へ周知します） |
| 初回相談、お見積無料ですのでお気軽にご相談下さい。 |
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